アメリカの銃器所持

アメリカでは、一般人が銃器を所持できる。（州によって違うが、18歳以上）銃を購入する時に、店で身分証明を見せて、登録し、所持できる。

自分達が、自分たちで、身を守れる権利があるという、考えである。どんな銃でも所持できるわけではなく、危険なオートマチックマシンガン等は、一般人には禁止されている。

銃が手に入りやすい、という事は、子供たちが銃に触れる機会も多くなるということである。

4歳ぐらいからの子供たちが誤って銃を発砲し、死亡する事件がある。カリフォルニアの学校では、バスにのるステップに、銃器やナイフ、火薬を持ち込まないようにと、警告が書いてある。

学校の入り口に金属探知機がある所や、警備員がいる所、学校が檻のようにフェンスで囲まれ、部外者が入れないようになっている、物々しい所。

銃について、ちゃんと教えれば、子供がいたずらしないと言う考え方がある。頭ごなしに、これは駄目だといっても、好奇心があおられるだけ。

銃とおもちゃの区別ができれば、本物の銃を触れることはないだろう。子供が大きくなったら、狩猟に連れて行って、獲物（鹿やウサギ）を射撃して、きれいにして、きれいに食べて、命について教えてあげるべきだと。

日本人は和の文化といわれますが、実際のところ他人のために動く人は少ないという結果であるようである。逆に、村社会のように「お互いが監視する」ことにより「よい刺激」により理性を保つということもわかってきた。

アメリカでは自由の国なのでわがままと見られますが、実際のところは他人のために自分を投げ出す精神は日本人より多いそうである。このような文化から言えば、日本で銃が解禁されたら間違いなく犯罪が増加する。

雰囲気とか、よく解らない不安で言っているのではなく、実際に表で言われている国民性と実際の国民性は違うという意味である。早い話、持つ文化がない。子供に包丁を渡すと危険だということである。

アメリカ及び諸外国の様な銃器の所持制度が日本で実現されるとすれば、銃器犯罪が増加するのはまちがいない。日本で銃器による死者は毎年９人程度だ。

しかし、アメリカは８千〜９千前後の人が銃器によって死んでいる。両国比較すると約千倍の差がある。日本は本当の意味で自由ではないのである。銃を持った凶悪犯罪から自分を守る手段がないのである。

弱い女性、老人が銃によって凶悪犯罪者と同等の力を持つことができる。アメリカとちがい日本は撃たれるだけである。現状ではその様な凶悪事件の発生は非常に少ないので日本での拳銃所持の世論は高まる事はないのですが、仮に年間1500件ほどの銃器による強盗が日本で発生し1000人ほど殺されたとすれば、少し違っくる。

銃犯罪が増大すればするほど、銃は生活に必要になってくるのである。それはアメリカ社会が証明している。