オーストラリアの銃器所持

米大学乱射銃規制論後押し、政府、強制買い上げオーストラリアのハワード政権は、96年４月にタスマニア島の観光地で35人が死亡した銃乱射事件をきっかけに銃規制を強力に進めてきた。

首相は「銃犯罪の犠牲者は劇的に減少した」と強調するが、米国の事件を契機に一層の強化を求める声が強まっている。豪州では広大な国土と移民杜会という事情を背景に、銃による白衛が認められてきた。

銃の所持は各州が独自に管理・規制していたが、実態は「野放し」状態だった。しかし、銃規制が特に緩やかだったタスマニア島で35人もの犠牲者が出たことから全国的な銃規制に踏み切った。

猟師や農民、競技者を除き、一般市民の銃所持は原則禁止し、銃と所持者の登録を厳格化。政府は殺傷能力の高い半自動式ライフルなど約70万丁の銃器を強制的に買い上げた。

以後、大規模な事件は起きていない。シドニー大学の調査によると、銃犯罪の犠牲者は96年の521人から03年には289人とほぼ半減した。

しかし、政府の買い上げに応じなかった銃所持者も多かったうえ、規制対象外の約25万丁の短銃も出回っていると見られている。相当数が闇市揚などに出回り、犯罪組織に流れているとされる。

「銃規制のための国民連合」のローランド・ブラウン会長は「米国の事件は、銃で武装した人間が普通の人びとを無差別に殺害する悲劇を見せつけた」と一層の規制強化の必要性を訴える。